世界中の150万台以上のブレーキシステムのリコール対処による費用により、BMWの株価下落のニュースが流れました。リコール範囲の影響詳細を解説します。
コンチネンタル製ブレーキシステムの不具合
BMWは、ブレーキのサプライヤー（部品メーカー）としてコンチネンタル製を採用しており、同社のBMW向け統合ブレーキシステムの不具合が発生したようです。
この不具合により、BMWの対応費用として24年の第3四半期に「3桁の百万ユーロ」に達すると発表。今後の納車車両にも影響がありそうです。
コンチネンタル社は、部品の製造元として、問題が検出された車両の故障部品を交換することを約束しています。
コンチネンタル社の概要
- 1871年創業のドイツの老舗タイヤメーカー
- 2007年にドイツのシーメンス社の自動車電子部品部門を買収し、ラバー事業、オートモーティブ事業、パワートレイン事業の3つの事業グループにより、世界第2位の目がサプライヤーに成長。
不具合はIBS
- 統合ブレーキシステム(IBS)の不具合
- IBSは、ブレーキ作動、制動力補助、ブレーキ制御機能を組み合わせたモジュール
- ABSやDSCなどの重要な機能が無効になる可能性
- メーターパネルに「特定の警告」が表示される
- 強いブレーキペダルを踏む力が必要になる可能性
- 急ブレーキを避けるように注意がアドバイスしていると付け加え
このブレーキの不具合により、ブレーキのアシストシステムに影響を与えます。
可能性として
- エンジンポジションセンサーの信号の中断による原因
- 油圧ブレーキ力サポートに影響がある
コンチネンタル側の説明
- 電子部品の欠陥が原因
- 他社向けのブレーキシステムは影響なし
- BMW向けのみ、ブレーキシステムは影響あり
世界のリコール範囲
コンチネンタル製ブレーキシステムを搭載した以下の車両がリコール範囲となります。
- ユーザー納車済み車両：約120万台
- ユーザー納車前車両：約32万台
国別のリコール対象
中国：約37万台
米国：約27万台
ドイツ：約15万台
韓国：約7万台
フランス：約6万台
計5カ国：約153万台に影響との予想
日本向けは影響なしか
上記の対象国から左ハンドル圏向けの車両と推察されます。
結果、日本向け仕様については影響なしと判断されます。
ただし、一部左ハンドル車が影響を受けている可能性はあります。（日本での詳細発表なし）
リコール車種
北米向けとして、2023-2025年に製造の以下の車種が該当しています。
- SUV：X1、X2、X5、X6、X7、XM
- セダン：530i、i5、740i、760i、i7、750e
対象検索サイト
以下、英国の公式サイトで、車両番号17桁を入力すると該当有無が確認出来るようです。
日本では、リコール発表を受けての対応となります。参考情報に留めてください。
BMWの業績に対する影響
自動車部門の営業利益率が低下
- 昨年度実績：8-10％「通期利益171億ユーロ（約２兆7000億円）」
- 今年度予想：今回のリコールにより、6%に減少の見通し
その影響を受けて、株価が下落しているようです。
2024/9/10株価
- BMW AG社：最大9.6％下落
- コンチネンタル社：最大10％下落
BMW約150万台がリコール影響：まとめ
ここで、国内メディアの論調としては、VW社のドイツ工場閉鎖問題と絡めて、BMWも低迷やEV氏失敗という記事が盛り上がると予想されます。
BMWの業績として、リコール対応に伴う損失が発生しますが、結果的に部品製造元であるコンチネンタル社の負担が大きくなると予想されます。BMW社として、すでに株価下落影響はあるものの、業績低下は、数パーセントに留まると発表されています。
BMWは、ICEとEV共用モデルをベースとして、好調な業績を上げており、VW社のEV低迷問題とはレベル感が異なります。リコール問題がどこまで継続するのか、日本市場への影響など注視していきたいと思います。
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