BMWディーラーに立入検査に入った公正取引委員会の調査状況、過剰ノルマの理由および、公正取引委員会の対応結果、営業ノルマの実態を整理しました。「BMWのディーラーいじめ」は本当なのでしょうか。
BMWジャパン社長
- 2012年10月1日：アラン・ハリス氏
- 2014年7月1日：ペーター・クロンシュナーブル氏
- 2019年8月1日：クリスチャン・ヴィードマン氏
以降、過剰ノルマの記事を時系列で列挙していきます。本社施策なのか、社長の命令なのかわかりませんが、公正でない営業が継続されていたことになります。
2013年から「いじめ」が開始(2013)
いじめ、過剰ノルマの開始は2013年から。
東京Nディーラー契約解除の実態
「ベンツに勝て」BMWジャパンで横行したディーラーいじめの実態
2020年01月06日フライデーデジタルの記事
- 2013年からノルマが過剰となった
- 日本全国のディーラー年間で販売可能台数は。約3万5000台
- しかし、ノルマは計5万8000台
- ギャップを埋めるため、新古車をディーラーは売るしかなかった
- 契約書「２年毎の契約更新」「販売目標を未達成の場合、契約解除の条項」
東京Nディーラーいじめの顛末
- 新古車販売で「計画台数達成」により、年間数千万円のボーナス
- そのノルマが次第に難しくなり、計画台数が未達となった
- 2015年に「自費でショールーム建替え費用は5億」も実施できず。
- 20年以上、ディーラー営業実績も虚しく、2016年1月にディーラー契約解除に至る
- 結果、抱えた負債は約３億円
公取委の立入検査(2019)
2019年9月
- 独BMWの日本法人（東京都千代田区）に対して、ディーラーに過剰な営業ノルマ
- 達成できなければペナルティーを科す
- 公正取引委員会は、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで同社へ立入り検査
数年前からノルマが設定されていた事実を認識
- 数年前から、ディーラー契約を結ぶ国内の販売店に対し、無理なノルマを設定
- 対象は、ディーラー契約を結ぶ全国約60の販売店の多く
- 当初計画の約1.5倍のノルマを課されたケースあり
- ノルマ未達成の場合、ディーラーへの新車で購入させる
- 販売店名義で登録車は「新古車」として値引きされて市場に流通
公取委の改善策認定(2021)
2021年3月12日
公正取引委員会の調査結果
- 販売目標を販売店と合意の上で定めるなど、一方的な販売ノルマを強制しない
- 改善策を盛り込んだ同社の確約計画を認定
- 排除措置命令は実施せず
過去の調査結果
- 約６年前から大部分の販売店に、通常の営業活動では未達の販売目標を課した
- 達しない場合は買い取って販売店名義で新車登録するよう要請した疑い
- 販売店は買い取った車を中古車として新古車で販売し、不利益を強いられた
改善計画書の中身
独禁法の「確約手続き」制度に基づく対策内容は下記の通り
- 合理的な目標を定めるためのガイドラインを作り、店側と十分協議する
- 目標達成のために新規登録を求めないよう従業員を教育する
- 販売店向けに外部の通報窓口を設ける
ディーラーが輸入業者にとって一番の顧客なのか？
輸入業者（インポーター）にとって、ディーラーが販売する台数が全ての営業ノルマであれば、ディーラーとっては、台数稼ぎが「目的」となってしまいます。
顧客（ユーザー）への販売台数だけでなく、自社登録台数も含めた台数稼ぎにより、ディーラーも新古車として売れる店舗を多く所有するネットワークの企業が台頭する結果ともなりました。長年に渡り地元に根差したディーラーが衰退する結果にもなったのです。
この根本原因とは
本国から指示された命令なのか？、日本社長の独断なのか？、日本の経営層の合意によるものなのか？、週刊誌からの実態は見えません。
ただ、ある時点で営業ノルマが厳しくなったという事実があり、その時点からディーラーにとって不遇の時代が始まったと言えるのではないでしょうか？
日本の顧客にとって、長年のディーラーが変更することに伴う混乱は避けられません。
BMWジャパン撤退の噂
この事件や報道を機に、輸入業者として「BMWジャパンが撤退する」という、ネット上の噂があるようです。この事件以降、ディーラー業務は正常に向かっており、撤退するというブログ記事は信用に値しないゴシップ記事であると判断しても問題ありません。
ディーラー経営の今後
老舗ディーラーの撤退や大手中古車販売店のディーラー参入など、BMWディーラーも新しい展開を迎えています。当問題として、BMWディーラーいじめに限った問題ではなく、自動車ディーラーにおける未使用車、新古車として自動車業界全体の問題と思われます。
BMW日本法人においては、昨今の経営者になってからノルマが厳しくなったという話も聞かれますが、従来からの問題であることも事実であり、抜本的な改善策が求められます。
今回の件を契機に自動車業界全体の体質改善を期待したいと思います。輸入業者とディーラー間でもより良い関係となれば良いですね。
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