「2032年までの小型車のCO2汚染基準は、2026年モデル(小型車)の56%」という排ガス規制厳格化のバイデン政権です。第二次トランプ政権（もしトラ）に回帰後のアメリカの排ガス規制について、独自の分析結果を説明します。
EPA規制とは
EPA TSCA規制の意味です
アメリカ合衆国、連邦政府の環境保護庁（EPA）は、有害物質規制法（TSCA:Toxic Substance Control Act）に基づき、米国で製造・流通する化学物質を管理することを目的とした規制です。 対象は米国内の化学物質製造業者はもちろん、輸入業者も含まれます。
2023年4月のEPA案
米国環境保護庁（EPA）は4月12日、乗用車と小型トラックを含むライトビークル（LDV）と中型車（MDV、注1）の2027～2032年モデルを対象とした、温室効果ガス（GHG）と大気汚染物質の排出基準に関する規制案「2027年モデル以降のLDVとMDVに対する複数の汚染物質排出基準」を発表した。バイデン政権は、自動車メーカーに過去最も厳しい排出基準を課すことで、GHG削減と電気自動車（EV）の普及を加速させたい意向だ。
LDVの二酸化炭素（CO2）の排出基準は、最終年に当たる2032年モデルで、業界平均1マイル（約1.6キロ）当たり82グラム（82gpm）と設定された。2022年2月に発効した現行規制の最終年に当たる2026年モデル（186gpm）と比べ、56％の削減が求められる。
2024年3月のEPA発表
2023年4月の案をベースとした策定内容が発表されました。
以下の表では、自動車の場合、131g/mile→73g/mile（約56％の削減が求められる）
2024年3月20日、EPA は、2027 年モデルイヤー以降、小型および中型車からの有害な大気汚染物質の排出をさらに削減するために、より保護性の高い新しい基準を設定する最終規則「2027 年モデルイヤー以降の小型および中型車向けの多重汚染物質排出基準」を発表しました。この最終規則は、2023年から2026年モデルイヤーまでの乗用車および小型トラックの連邦温室効果ガス排出基準に関するEPAの最終基準に基づいており、クリーンカー技術の進歩を活用して、公衆衛生の改善による自動車からのスモッグや煤煙の排出による汚染の削減、気候汚染の削減、燃料費とメンテナンスコストの削減によるドライバーの費用削減など、米国民にさまざまなメリットをもたらします。これらの規格は、2027年から2032年モデルイヤーにかけて段階的に導入されます。
バイデン政権としてのスタンス
- 就任直後から自動車の GHG 削減対策に注力（2021)
- 2030年販売の50%をEV/PHEV/FCEVとする目標（2021)
- 2055年までに石油輸出を200億バレル削減し、70億トン以上のCO2排出を回避が目的
OEM製品の扱い
新製品が EPA が定める平均排出制限を超えないようにする方法を文書化するだけで済みます。
2024年5月のバイデン政権によるポイント
強制力を持ったEPAの発表により、排ガス規制を強化され、電気自動車（BEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）の販売を急激に押し上げる可能性がある。
実施は2027年からとなり、米国で販売するメーカーにとっては、猶予期間が設けられています。
実質、トヨタヤリスでさえ、HEVではクリアできないほどの規制強化された目標数値となっており、PHEV以上となるでしょう。
発言のポイント
- 米国の石油・天然ガスプロジェクトに逆行する政府制限施策の撤廃
- バイデン政権による自動車排ガス規制などの撤廃
- パリ協定から再脱退とグリーン・ニューディール政策に反対
重要である理由
2023年現在、米国の運輸部門は国の総排出量の39%を占め、温室効果ガスの排出源として最も多くなっています。この規則により、バイデン政権が2030年までに排出量を2005年比で50%から52%削減するという目標に一歩近づくものです。
また、EPAは、この規則の採用により、消費者によるEVの使用が増加し、2032年には新車運転の67%が電気自動車になると推定。
当面は、PHEVだけでも良い
最終的にBEVが最適とされますが、自動車メーカーにとっては、PHEVで規制をクリアすれば良く、BEVが必須ではありません。
現在、米国では200万人の自動車製造に従事しており、2027年までに純粋な内燃エンジン車からの移行が求められます。
トランプ政権交代の影響
この規則はジョー・バイデン大統領のEPAによって発表されていますが、第2次トランプ政権が誕生した場合、共和党の大統領は排出基準を後退させようとする可能性が高いでしょう。
このプロセスの変更はハードルが高い
トランプ政権は、EPA基準を後退させるのは、大統領令ほど簡単ではないようです。
規則の撤回を行った場合、カリフォルニア州の排出ガス基準に対して訴訟が提起される可能性があります。
特に米国内の製造メーカーは、すでにBEVやPHEV化への移行を意図した設備投資を先行しており、この流れに対して、逆行や後退が実施されたとしても、時期の延長や数値の見直し程度に留まる見込みです。
米国の排ガス規制厳格化に対するトランプ影響とは：まとめ
欧米メーカーは、トランプ政権による内燃エンジン完全回帰など、誰も考えていません。
第一期トランプ政権でも排ガス規制は、それなりに実施されていたからです。
自動車メーカーは、ロードマップによる設備投資計画も進んでおり、バイデン政権の流れが、トランプ政権によって、やや緩くなることはあっても、今後の電動化計画に対して、ゴールポストに影響があるものではありません。という「まとめ」です。
BMWの対応は万全
BMWは、ICEとBEV共用シャーシによる、セダンとSUVの展開を拡大しています。
さらにPHEV車のラインナップ充実度も万全です。
2025年より、BEV専用モデルも登場予定となっています。
MHEV・PHEV・BEVの生産体制は整い、すでにロードマップ化されており、市場のニーズ応じたポートフォリオ配分を変えるだけとなっています。
内燃車・購入計画のすすめ
トランプ政権になれば、純内燃エンジンやHEV完全復活する、という事には繋がりません。
BMWオーナーの方も、それらを見越した購入計画を立てることをお勧めしますが、日本は規制が緩いので、購入時期は欧米よりも長い可能性もあります。ただし、ドイツや米国工場では、純ICEやMHEV生産が打ち切られる可能性が高く、2026年までの購入計画が必要かもしれません。
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