「2035年以降の内燃機関車販売禁止案が廃案」という記事を見かけました。
これはミスリードであり、BMWファンから見た事実を解説します。
2035年以降の内燃機関車販売禁止案の真実
2035年以降の内燃機関車販売禁止案が廃案
上記内容も伝え方によって、読者の受け取り方も変わってきます。これはミスリードの典型例ではないでしょうか。AIが拾い、ミスリードが拡散していく状況を招いてしまいます。(2024/12)
廃案部分の事実
出典：日経クロステック
欧州連合（EU）が、2035年以降は内燃機関（エンジン）車の新車販売をすべて禁じるという方針を撤回した。温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料（e-fuel）を利用する場合に限り販売を認める。
事実は上記の通りです。
自動車メーカーのBEV販売苦戦、リストラのニュースが流れています。また、以前のようなグリーン政策を推進する政治的勢力が弱まったニュースもあります。
しかし、欧州連合の決定事項を変更し、「内燃機関全面解除」には至っていません。
欧州委員会の提案は、欧州連合として合意レベル（注）に至っています。
合成燃料（e-fuel）を利用する場合に限り
「合成燃料（e-fuel）を利用する場合に限り」と記載されています。
このような、一番重要な文言を意図的に落とすミスリードで、日本のユーザーを誘導している結果になります。しかし、独自市場の日本ユーザー向けに、メディア誘導したところで、意味がありません。
BMW視点でe-fuelの本質を解説
内燃機関全面解除でない状況は、変わらず
一度決めてしまった規則（注）を段階的に緩めていくという手法が現実的でしょう。
よって、最終的な目標・到達点「2035年以降の内燃機関車販売禁止案が廃案」を変更するのが厳しい状況です。
まずは、現在の状況に応じて、直近の2025/2030年の規制を現実的なものに見直していくというのが落としどころでしょう。
注：法的拘束力を持つ規則・規定
- CAFE規制
- Fit for 55パッケージ：2023年4月に採択
- ユーロ7
BMWユーザーとしての防衛策
メディアのミスリードに惑わされず、欧州の実態を正しく認識し、BMWユーザーとしての対処方法を解説していきます。
今後、HEV化、PHEV化、BEV化が進む
前述のCAFE規制により、欧州域内では、純内燃車の販売を順次取りやめ、2027年以降の次期モデルは、全車48Vマイルドハイブリッド車からのスタートとなりそうです。
また、CAFE規制罰金支払う事で、メーカー側も継続販売できるため、環境コストを払えば規制未達成車を新車販売することは可能となっています。
（ただし、別規制では新車性能としてCO2規制をクリアする必要があり、欧州域内販売は厳しくなります）
BMWの48Vマイルドハイブリッド車は大きな不具合はない
ベルト駆動方式でなく、BMWの場合はトランスミッションと同軸型であり、AT/DCTとして信頼性の高いZF製であるため、ハイブリッドに起因した大きなトラブル発生は、今のところ無いようです。
日本でも買えなくなるまでに純内燃車を買う
最新のM5はPHEVモデルとなっています。
他のMモデルは、純内燃車として購入可能ですが、次期モデルはPHEVになる可能性が高いでしょう。
2035年以降の内燃機関車販売禁止案が廃案は本当か：まとめ
- 2035年以降の内燃機関車販売禁止案が廃案は、ミスリード
- 2035年以降の内燃機関車販売禁止案が廃案は、一部に限定されるのが正しい
- 一部に限定は「e-fuelのみ」に留まる
- e-fuelの見通しは非常に厳しい
- 欧州規制は委員会の案レベルでなく欧州連合として合意済規制
- BEV低迷ニュースは、委員会総意の変更圧力に達していない
- よって、現在の欧州規制は、全く変っていない
- BEV低迷のニュースを騒いでいるのは国内メディアだけ
- BMWユーザーは冷静に電動化の流れを見ていく必要がある
- 今後、純内燃車の新車は買えなくなる、少なくなる
- もし、欲しいなら純内燃車のMモデルを買うべし
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